米国:ニュージャージー州、「州公認の殺害」を禁止
IPSJapan2007/12/26
ニュージャージー州のコーザイン知事は12月17日、州議会が先週可決した死刑を廃止して仮釈放なしの終身刑とする法案に署名、同法が成立した。
米国 司法 IPS
【ニューヨークIPS=ラジヴ・フェルナンド、12月17日】
ニュージャージー州のコーザイン知事は12月17日、州議会が先週可決した死刑を廃止して仮釈放なしの終身刑とする法案に署名、同法が成立した。
知事は、殺人や暴力など犯罪被害者遺族に弔意を表しながら、次のように述べた。「彼らの心の痛みは想像に難いものがあるが、私および議会大多数は、非暴力的である仮釈放なしの終身刑が、州公認の殺害よりも、我が州の最高の価値観と真の正義を探究する我々の最善の努力とを反映するものであると信じ、私は死刑廃止法に署名する」。
ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルをはじめ人権擁護団体はこの決定を称賛した。
アムネスティの死刑廃止プログラムのブライアン・エヴァンス氏はIPSの取材に応えて「ウエストヴァージニア州とアイオワ州が死刑を廃止した1965年以来初めての死刑廃止法となる。この間、北東部の2~3州では死刑の違憲判決が法廷で下された」と述べ、法廷ではなく議会による死刑廃止法である点を高く評価した。
アムネスティUSAのラリー・コックス事務局長は声明で「今回の死刑制度の検討で明らかにされた問題は、ニュージャージー州固有のものではない。全米の議員が死刑制度は不可逆的な欠陥があると認識しつつあり、一般市民も無実の人を死刑執行する可能性を持つ制度に慎重な目をますます向けつつある」と述べた。
全米死刑廃止連盟(NCADP)は、死刑制度が欠陥のある公共政策であるさまざまな理由を挙げている。
*死刑執行の納税者に対する多額の負担
*長期懲役刑と比べて死刑の犯罪抑止効果が実証されていない
*州政府は冤罪による死刑執行を防止できないようである
*死刑判決に人種が重要な要素となっている
*無作為に下される死刑判決
*ほぼすべての宗教が死刑に反対している
*死刑制度に関して米国は悪名高い人権侵害国の仲間となっている
*死刑執行に投じている巨額な資金を犯罪被害者遺族の救済に利用すべきである
*過労・薄給あるいは死刑事件の経験不足などの問題を抱える公選弁護人
ニュージャージー州で成立した死刑廃止法支持の諸議論を報告する。(原文へ)
"死刑:米ニュージャージー州が廃止に 議会下院で法案可決
傍聴人が多数見守る中、死刑廃止法案を可決したニュージャージー議会下院=小倉孝保撮影
傍聴人が多数見守る中、死刑廃止法案を可決したニュージャージー議会下院=小倉孝保撮影
【トレントン(米ニュージャージー州)小倉孝保】米北東部ニュージャージー州議会の下院(定数80)は13日、死刑制度を廃止する州法案を賛成44、反対36の賛成多数で可決した。上院(同40)も既に同法案を可決しており、コーザイン知事の署名で成立する。1976年に連邦最高裁が死刑を合憲とした後に死刑制度を復活させた37州の中で、再び制度を廃止するのは初めて。米国各州で続く死刑の是非論議に影響を与えるのは確実だ。
米国では72年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、76年に最高裁が先の判断を覆したため、死刑を復活させる州が相次いだ。現在、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち37州。うち21州では行政が死刑を凍結し、執行していない。
ニュージャージー州も82年に死刑を復活させたが、05年に凍結。制度復活後8人に死刑判決が出たが、執行されておらず、最後の死刑執行は63年だ。
法案は死刑を廃止する代わりに、凶悪犯罪に対し仮出所なしの終身刑を設ける。上院は10日、賛成21、反対16で可決した。州議会は上下院とも民主党が多数派。コーザイン知事(民主党)は死刑廃止を支持しており、来年1月にも法案に署名する意思を示している。
13日の下院本会議では死刑廃止を求める市民ら約100人が傍聴する中、法案を提出したカラバロ議員(民主党)が「無実の者の命を奪う可能性をなくすべきだ。死刑について議論している他州もこれに続くだろう」と支持を訴えた。一方、共和党の各議員は「法案は犠牲者や州民のためにならず、犯罪者を利する」と反対した。
傍聴した死刑廃止運動指導者のフィッツジェラルドさんは「全米で死刑を廃止する最初の州になったことを誇りに思う」と語った。19年前に当時29歳の娘を殺人事件で失いながら、死刑廃止を訴えるロリー・ポストさん(76)は「今後、連邦レベルで廃止を訴えていく」と語った。地元の大学が先日実施した世論調査では、死刑廃止反対が53%で支持の39%を上回った。
米国の死刑執行件数は昨年が52件(うちテキサス州が24件で最多)、今年は11月までで41件(うちテキサス州が26件)。日本では今年これまでに9人に死刑が執行され、12人に執行された76年の後では最多となっている。
◇米国の死刑制度
1972年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、76年に最高裁は先の判断を覆し死刑を合憲としたため、死刑を復活させる州が相次いだ。
現在、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち37州。うち21州では行政が死刑を凍結し、執行していない。ニュージャージー州も82年に死刑を復活させたが、05年に凍結。同州では制度復活後8人に死刑判決が出たが、執行されておらず、最後の死刑執行は63年となっている。
米国の死刑執行件数は昨年が52件(うちテキサス州が24件で最多)、今年は11月までで41件(うちテキサス州が26件)。ほとんどは薬物注射によって行われ、連邦最高裁は9月、「むごい罰」を禁じた憲法に違反していないかどうかの検討を始めた。
死刑廃止を求める国際非政府組織(NGO)によると、昨年は米国、イラク、イラン、中国、スーダン、パキスタンの6カ国で世界の91%の死刑が執行された。
毎日新聞 2007年12月14日 15時00分
"事業に成功するコツといった言葉はよくありますが…
ある地方の食堂のトイレに『事業に失敗するコツ』というのがありました。
これが示唆に富む内容なんで、ご紹介しましょう。
1.旧来の方法が一番良いと信じていること
2.もちはもち屋だとうぬぼれていること
3.ひまがないといって本を読まぬこと
4.どうにかなると考えていること
5.稼ぐに追いつく貧乏なしとむやみやたらに骨を折ること
6.良いものはだまっていても売れると安心していること
7.高い給料は出せないといって人を安く使うこと
8.支払いは延ばす方が得だとなるべく支払わぬ工夫をすること
9.機械は高いと云って人を使うこと
10.お客はわがまま過ぎると考えること
11.商売人に人情は禁物だと考えること
12.そんなことは出来ないと改善でせぬこと
どうですか?
ドキっとすること、ありませんか?
そして、手書きで13番目が書き足されています。
13.かっこつけること
いやはや、特にコメントを必要としませんね。
この逆を行けば、繁盛への道となるのでしょうね。
ひたすらわが身を振り返り、直すべきことを直しましょう!
"DNAとの比較
DNAとRNAはともにヌクレオチドの重合体である核酸であるが、両者の生体内の役割は明確に異なっている。DNAは主に核の中で情報の蓄積・保存、RNAはその情報の一時的な処理を担い、DNAと比べて、必要に応じて合成・分解される頻度は顕著である。DNAとRNAの化学構造の違いの意味することの第一は「RNAはDNAに比べて不安定である」。両者の安定の度合いの違いが、DNAは静的でRNAは動的な印象を与える。
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